一般事業主行動計画
女性社員の継続就業者が増えるよう、出産・育児における支援のあり方を検討し、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2.内容
目標 1:産前産後休業や育児休業、出産手当金、育児休業給付、
産休・育休中の社会保険料免除など制度の周知を行う。
また会社の育児休業等についても頭員に周知を徹底する。
<対策>
2022 年 5 月〜
産前産後休業・育児休業・短時間勤務等について定めた文書を回覧し、周知を図る。
また職員がいつでも閲覧可能な場所に情報を公開する。
目標 2:妊娠中や産休育休中、産休育休復帰後の女性従業員が相談できる窓口を設置する。
<対策>
2021 年 6 月〜子育てと仕事の両立で職員が不安に感じていることの聞き取り。
2021 年 7 月〜 相談窓口を設置、職員に周知する。